よくあるご質問


依頼に関するご質問

 

Q 相談料はいくらですか?
A 法律相談の相談料は無料です。交通費等いかなる名目のお金もいただきません。
 

Q 相談時間は、十分に取っていただけるのでしょうか?
A はい。スケジュールの調整上、相談時間の指定をさせていただくことはございますが、可能な限り、時間に制限を設けずにお話を聞かせていただきます。
 

Q 無料個別法律相談の場所・時間は、どこで知ることができますか?
A 無料個別法律相談の場所・時間につきましては、各広告媒体で告知いたします。無料個別法律相談の詳細については、このホームページでお知らせいたします。
 

Q 所用があり、無料個別法律相談に行けません。次回まで相談できないのでしょうか?
A そんなことはありません。トールフリー番号でお話をうかがう体制が整っております。お気軽に  1-800-662-2791 までお電話ください。また、e-mail での相談も可能です。トップページのe-mailアドレスまでご連絡ください。
 

Q報酬はだいたいいくらぐらいですか?
A報酬は、成功した事案の規模・依頼者が取得する金額に比例して設定させていただいております。ただし、事案の難易、依頼者の事情に考慮して、話し合いの上で減額(増額することはありません)することもございます。
 

Q 依頼するに当たり、準備するものはありますか?
A 準備していただく「書類」がございます。
①  大使館または領事館が発行する在住証明
②  大使館または領事館が発行する署名証明または公証人の署名証明
③  弁護士に対して交付する包括委任状
④ その他必要な書類は作成の上、お渡しいたします。
なお、ご不明な点があれば、それぞれの書面の取得ないし作成についてサンプルをお見せしながら、ご説明いたします。
 

Q 活動の報告はしていただけますか?
A もちろん、いたします。随時ご報告の上でご相談しながら解決に向けて処理していきます。
 

Q 相続・遺留分問題の解決のために日本の裁判所に出席するなど、帰国を余議なくされることはありますか?
A ほとんどないといっていいと思います。これまでの私の経験上、そのようなケースは極めてまれです。依頼者が海外で通常の生活を送りながら、事前に金銭の支出もなく、事案を解決するのが私のモットーです。そのために、依頼者から包括委任状を交付していただいています。
 

Q Foreign legal consultant (フォーリン・リーガル・コンサルタント)とはなんですか?
A Foreign legal consultant (フォーリン・リーガル・コンサルタント)とは、米国内で私のような日本の弁護士が日本法(アメリカにとっての外国法)に関わる業務を行う際、使用する名称です。この名称を使用するには、カリフォルニア州やハワイ州の弁護士会の厳格な審査に基づく、許可が必要となります。詳しくは、例えば、The State Bar of CaliforniaのFAQ をご覧ください。

http://admissions.calbar.ca.gov/Requirements/ForeignLegalConsultantsFLC/FAQ.aspx